東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
最初に、補正予算書１３、１４ページ、新型コロナウイルス対策事業費の原油価格・物価高騰等対策事業費のうち、公共交通事業者特別支援金１３５万円と、貨物運送事業者等特別支援金１，６１７万５，０００円の増額についてであります。総務部の補足説明資料２ページを御覧ください。
最初に、補正予算書１３、１４ページ、新型コロナウイルス対策事業費の原油価格・物価高騰等対策事業費のうち、公共交通事業者特別支援金１３５万円と、貨物運送事業者等特別支援金１，６１７万５，０００円の増額についてであります。総務部の補足説明資料２ページを御覧ください。
この事業のほか、公共交通事業者や貨物運送事業者等に対する支援、漁業者に対する支援も行っていくこととしており、これらの事業に必要な経費につきましては本定例会に関連予算を提案させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ２点目は、次期基本構想策定の一環として取り組んだワクワクトークなどについてであります。
また、実証運行の結果を把握するため、利用者向けと地域住民向けにそれぞれアンケート調査を行うとともに、車両の運転手や公共交通事業者、観光関係者などへのヒアリングを併せて実施いたしました。
また、アンケート調査では、「高齢」、「免許非保有」、「日常的に自動車を利用できない」に該当する方は、移動に関する困り事を感じている傾向が強いということが改めて裏づけられる結果となり、新年度については安全性や持続可能性の面から、タクシー事業者など公共交通事業者の活用を中心に検討し、交通不便地域での実証実験を予定しております。 ５点目は、教育関係についてであります。
ここ数年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共交通事業者は大きな影響を受けております。中でも、タクシー事業者に関しては、不要不急の外出自粛による移動需要の減少の影響も大きく、収益も大きく減少しております。こうした状況を受けて、タクシー事業者の活用については計画の中でも事業の１つに位置付けており、事業者との協議を重ねているところでもあります。
469: ◯橋本主査 委員御指摘のグリーンスローモビリティの実証実験につきましての総括といたしましては、昨年度実証実験を実施いたしまして、各方面、利用者の方であったりとか、また御協力いただいた団体の方、また公共交通事業者の方等にいろいろなヒアリングをさせていただきました。
交通事業、漁業、農業、地場産業など、多様な関係者が連携して、地域に眠る観光資源を一層磨き上げる取組を市として支援することで、観光需要の回復、地域経済の活性化につなげる観光施策や体制強化に努めてまいりたいと考えております。 以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。
一般財団法人 地域公共交通総合研究所が、昨年11月25日に発表した公共交通経営実態調査報告書速報版によりますと、公共交通事業者が、コロナ禍にあってもエッセンシャルワーカーの一員として自立経営を原則として、政府や自治体からの支援金等により地域のために公共交通の業務を継続して行っている現状を分析しつつ、一方でコロナ禍という災害による地域公共交通の損害は甚大で、国内全体の公共交通網を維持するには危機的な状況
新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を受けている交通事業者に対して、事業を継続していただき市民等の移動手段を確保するため、支援金を交付するものであります。
ただ、前回の委員会の中でも申し上げたとおり、仮設は立てて、あのような形での一つ形をつくったので、じゃ、それが市民の方のニーズとどう合っているのか、また交通事業者の方がどう運行に関わってくださるのかというところをしっかり積み上げてまいりたいというふうに考えております。 また、財源的なものとして、これはまだ４月に入ってみないと分かりませんけれども、過疎の指定もされてまいります。
今年度の動きとしては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用者が減少していることを受け、交通事業者に対して、国の地方創生臨時交付金を活用し、公共交通を維持・確保するための支援を実施しました。
そこで、乗合バス、乗合タクシーの運行について、本市をはじめとする市、町、交通事業者との連携体制についてお尋ねいたします。 ○副議長（川田匡文君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君） 市、町、交通事業者との連携体制についての御質問にお答えいたします。
新たな公共交通の導入に向けた地域公共交通事業では、地域公共交通計画を基に、それぞれの地域に合った公共交通の在り方や、運営に当たっての課題を見いだすため、実証実験に取り組んでまいります。また、域学連携事業、自治会活動事業に継続して取り組み、地域内での連携強化や地域の課題解決、地域活性化への支援を進めることとし、４，７８２万円の予算を計上いたしました。 次に、５点目は防災・減災対策であります。
地域公共交通計画は、市民や交通事業者、行政が協働し、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを構築することを目的に策定するものであり、また本市においては、1)マイカーへの依存、2)公共交通空白地の存在、3)事業者側の担い手不足等の問題も挙げられており、安全・安心で住み続けたくなるまちを持続的に支え、地域連携による経済、生活圏の形成に寄与し、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指すため、
本年５月に改正されましたバリアフリー法では、これまでのハード対策に加え、交通事業者など施設設置管理者における心のバリアフリーの推進に向けたソフト対策の強化が、その柱として明記されております。
とはいうものの、交通事業者については民間のことと言ってしまわれがちですが、高松空港のアクセスが四国新幹線やその他の公共交通機関とのスムーズな連携で生まれる利便性を戦略的に考えますと、本市へもたらされる経済効果は計り知れず、市民の多くが望むこの案件を本市としても座視はできないものと考えます。
利用者や運転手をコロナ感染から守るために、また全国的にコロナで公共交通事業の危機が言われておりますけれども、将来にわたってコミュニティバスを維持できるように、密状態の通勤通学便については、現在の便プラス１台を続行便として出して、状況を速やかに改善することを求めたいと思います。
このことで道路運送法の許可を得たバス、タクシー等、既存の交通事業者の活用を十分に検討した上で、その提供が困難な場合には、地域の実情に応じて関係者による十分な協議を経て、持続可能な移動手段の確保を目的としたＮＰＯ等による自家用有償旅客運送が位置づけられました。
本市では、昨年度に地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、公共交通事業者や有識者、地域コミュニティの代表者などを交え、本市の地域公共交通の指針となる東かがわ市公共交通網形成計画の策定に向けて取り組んでおります。
また、観光業界のみならず、農業関係者や多くの異業種が参加し、多様な関係者で構成されるＤＭＯ懇談会を開催し、観光施設や交通事業者、宿泊事業者や体験型コンテンツを持つ事業者などが連携して旅行商品を開発できるよう、働きかけも行っております。さらに、本年度に新設いたしました体験型観光メニュー造成助成金制度も、各事業者の連携を促し、回遊型、滞在型観光を推進する仕掛けとしております。